長岡市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月産業市民委員会−12月13日-01号
雪があれば当然水路が確保されるわけですし、そういった中で耕作放棄地の解除ということもあり、これを機にまたそういった取組を機を捉えてやっていただきたいなと思うわけですけれども、その辺の観点からはいかがでしょうか。
雪があれば当然水路が確保されるわけですし、そういった中で耕作放棄地の解除ということもあり、これを機にまたそういった取組を機を捉えてやっていただきたいなと思うわけですけれども、その辺の観点からはいかがでしょうか。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたい。 （観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所） ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたい。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。 次に、観光・国際交流部、経済部、農林水産部及び各区役所について、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。
西区農政商工課、西区「農地と保安林」機能維持・向上事業の耕作放棄地未然防止事業の活用により、農業委員会事業に至る前の段階の0.92ヘクタールの農地の耕起や除草等を行い、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価します。令和３年度からの新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。
本市における耕作放棄地の農地面積に占める割合は約0.3％で、農業委員会の目標である農地面積に占める割合の１％以下を維持しています。 次の農業者年金受託経費は、加入促進など、農業者年金基金からの受託に係る事務費です。 次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の除草などを行ったものです。
西区「農地と保安林」機能維持・向上事業では、西区で課題となっている耕作放棄地が発生しないよう、農業関係団体で組織する西区農業振興協議会の協力の下、地元農家組合等が実施する耕作放棄地未然防止対策の取組を支援しました。令和３年度の活用実績は0.92ヘクタールでしたが、農地案内、地域の景観維持及び病害虫の発生抑制など、農業の活性化を図ることができました。
直接支払制度につきましては、この事業によりまして水路や道路の維持管理などの地域に応じた活動が促進されまして、耕作放棄地の発生が防止される効果など、農地の維持管理を図っている事業でございます。参加協定数につきましては、令和２年度と比較しまして１協定増加しており、90集落で協定が結ばれております。面積につきましては1,462ヘクタールで、令和２年度に比べまして９ヘクタールの増加となっております。
◎里村 環境政策課長 環境型産業創出に向けた調査研究内容ということで、長岡技術科学大学に調査を委託しまして、耕作放棄地や今まで利用されていなかった里山の資源を対象に、地域での再生可能エネルギー源とするための基礎データの収集、あと里山の資源を循環させて環境型のビジネスにつなげていくバイオマス的なものを生み出せるかといった可能性を調査したものでございます。
そのうち中山間地あるいは耕作放棄地と言われるのが大体500ヘクタールあります。先ほど申し上げましたように、国のほうでは、みどりの食料戦略システムだったかな、で2050年までに全農地の25％をオーガニック、有機対応しなさいと、こういうことであります。
飼料米、加工米、備蓄米、そして最後は問題になるのが耕作放棄地、これも自席で話ししますが、もう今の大農家は、これ以上は無理ですという話が出ていますので、この点についてはこれから真剣に考えていかなければならない問題なんだなということを率直に感じています。
しかしながら、近年の社会情勢等の変化により、中山間地域では都市部に比べて特に少子高齢化、人口減少が急激に進行したことで、地域コミュニティや集落の維持が困難な地域が増えており、担い手不足による耕作放棄地も増えるなど、公益的機能の維持や地域資源の確保等にも影響が出始めた。一方で、ゆとりと安らぎのある中山間地域で暮らすことの価値が、改めて評価されている。
７番目、農林水産業担い手の育成、法人化等の共同経営の促進ということにおいて、耕作放棄地や遊休施設を活用して農林水産業体験ができる施設や体制を整備するというふうになっていますが、この整備は今どのぐらい進捗しているかということをお聞きします。 ８番目、上下水道の関係ですけれども、上下水道の維持管理において、原価と供給単価の縮小ということが目標になっています。
方針どおりに見直しが行われれば、耕作放棄地増加の懸念と、進みつつある高収益作物の産地化にも大きな影響を及ぼすことになります。 これまでに転作に協力してきた農家においては、この見直しに伴い、経営の支えとしてきた交付金の対象外となることで、離農問題も課題となります。
今現在、農地は委託先や若い担い手のいる農業者、新規就農者など、農業委員会やＪＡ関係者、土地改良区、各地域の農業者の皆さんの協力で、何とか耕作放棄地ができないようにしてきました。ですが、ここ最近の状況といえば、現在新規就農者数は直近の５年間で見ると、毎年約70人前後で推移しています。
昨年、長岡技術科学大学の山本麻希准教授より、長岡市内の耕作放棄地や今までに活用されてこなかった森林などの木質バイオマス等を対象に、地域の再生エネルギーとしての活用や新たな産業創出に向けての調査が行われました。その調査によると、長岡市の総面積の49.1％が森林であり、その約73.5％が天然林で、ほとんど活用されていないとのこと。
離農者の農地を引き受けて規模を拡大する農家が増え、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれているようですが、離農者の増加に追いつかず、中山間地域などでは耕作放棄地が広がっています。重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料自給率の低下に歯止めがかかっていないことです。
次に、耕作放棄地解消推進事業は、耕作放棄地を借り入れて耕作する農業者を支援するもので、耕作放棄地を借り受けたときに10アール当たり５万円を助成し、その解消を進めるものです。令和４年度は、約６ヘクタールの助成を予定しています。
担い手不足に農村の活力が減退し、特に中山間地域の離農や耕作放棄地が懸念されています。農地は国民の財産です。それをしっかり次の世代に引き継ぎ、守っていく担い手を育てることが重要な局面に来ております。また、当市では、今年度から環境保全型農業でもあります有機農業の取組を開始します。有機農産物が農業分野以外に市内の産業に好循環をもたらすことは将来的に期待できます。
今安部総理からはもう減反はないという分から作りながら転作という加工用米を含めまして、例えば大豆、麦も含めてですけど、そういうふうな園芸の部分についても同じということになるんで、よほどの耕作放棄地でない限りはほとんどの農家は実施していると思うので、その分に関しては要は作付したということは全てということに受け止めていいんですね。それだけ。 ○委員長（中野廣衛） 今田委員。
反収を上げずに付加価値のつくオーガニック米を作り、輸出することで米余り、耕作放棄地も緩和。中山間地域が元の活気に戻るということにつながるのではないか。おいしい米にさらに付加価値のついた有機ＪＡＳ認証を取るような努力をしたほうがよい。 入倉直作委員は、ある程度の米が取れないと、５俵、６俵の米がおいしいかというのはまた違う。ある程度の俵数がある地質を作り、それだけの米ができなければ米はまずい。